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■ グリーンプラザたかつきの再生
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グリーンプラザたかつき1号館･3号館、ＪＲ高槻駅南側人工デッキ、松坂屋･郵便局間市道を含むＪＲ高槻駅南側駅前広場を一体として再生させる計画を、4年以内にまとめます。
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■ ＪＲ高槻駅ホームの拡幅
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36万人都市の玄関に相応しいＪＲ高槻駅をつくるため、ＪＲ高槻駅ホームの拡幅を主導し、実現させます。
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■ 阪急高槻市駅周辺･京大農場跡地整備方針
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まちのブランド力、活性化、安全、防災の観点から、阪急高槻市駅周辺ならびに京大農場跡地の整備方針を、1年以内にまとめます。
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■ 住宅地道路の幅員拡大
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現在の幅員が6ｍに満たず車のすれ違いにも交通安全上も支障がある住宅地道路について、側溝への溝ぶた敷設や電柱の移設などによって、 道路幅員を拡大する計画を、1年以内に検討し、2年目以降に順次着工を進めていきます。
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■ 開発指導要綱などの戦略的改革
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人々が「住みたくなる」ような住環境を整備するための戦略的な開発指導要綱や関連条例を定めます。具体的には、開発道路の幅員、建築基準法の中心後退、突きあたり道路、提供公園などのありかたを、2年以内に抜本的に見直します。
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■ 用途地域の戦略的見直し
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用途地域(住居、商業、工業など土地利用方法の大枠を定める計画)を戦略的に見直します。具体的には、建物の種類のみならず、建ぺい率、容積率、市街化･市街化調整区域などのありかたを、2年以内に抜本的に見直します。
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■ 都市計画の戦略的見直し
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ＪＲ高槻駅北口側バス･タクシー･ロータリー周辺を初め、都市計画決定し地権者に制約を課したものの中途半端に「塩漬け」となっている計画を全面的に見直し4年間の任期ですべてにわたり方向性を再決定します。さらに、高槻市全体を漠然と色分けしたに過ぎない現行の都市計画図をさらに細分化し、医療･商業･サービス･ゾーンの構築をコミュニティ･町単位で検討できる木目の細かい都市計画図の策定を、2年以内に実現します。
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■ 入札制度改革
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一層の透明化、公正の確保はもちろん、安全性、品質、実績、地元事業者の育成などの要素を盛り込んだ入札制度改革を、2年以内に実現します。
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■ たかつき健康･医療都市構想
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市民のみなさんが関心を強く寄せていて、かつ、不安も抱えている健康･医療分野の充実に正面から取りくみます。4年間、「たかつき健康･医療都市構想」を政策ビジョンの中心に据えて市政運営を行っていきます。
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■ 高槻ＩＣ･ＪＣＴへの医療産業集積
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新名神高速道路の平成30年開通に伴い「高槻インターチェンジ･ジャンクション(ＩＣ･ＪＣＴ)」が新設されます。ここに、国の新経済成長戦略をリードする年間収入数百億円規模の医療産業集積を創出します。3年以内に、高槻商工会議所、健康･医療分野の専門家、産学連携の専門家、そして、市民の代表らを含む検討委員会で協議、実施計画をまとめ、4年目で、それを実施に移します。
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■ ＩＣ･ＪＣＴから芥川への観光街路
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インターチェンジ(ＩＣ)、ジャンクション(ＪＣＴ)の医療産業集積エリアから芥川までを「観光街路」と位置付け、アクセス道路を整備し、さらに、例えば「桜街道」として整備するなどして、「健康･医療のまち高槻」という新しいまちづくりビジョンと伝統文化、自然環境の中心としての「芥川」とをつなぐ象徴とします。
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■ 商店街の空き店舗対策
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子供の遊び場やデイサービスなどの地域福祉施設を商店街の空き店舗に開設できるよう、また、空き店舗でのチャレンジショップを育成、支援するための制度を、2年以内につくり順次実現していきます。併せて、空き店舗所有主が店舗を安心して貸しだせる保証制度を1年以内につくります。
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■ 商団連運営費の復活
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速やかに、高槻市の商業振興の民間事務局・窓口である高槻市商業団体連合会への運営費補助を復活、予算化します。
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■ 高槻情報ワンストップ･サイト
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「住む、食べる、遊ぶ、観光、イベント、学ぶ、医療」などをワンストップで検索できるいわば「高槻辞典」とも言える情報サイト「(仮称)高槻ネット．ｃｏｍ」を立ちあげます。
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■ 地産地消フェアの拡充支援
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高槻産農産物を市民へ広く宣伝し、安心な栽培方法への理解を進め、高槻の農産物のブランド力を高める「地産地消フェア」を年4回開催。将来的には、フリマ方式で市民農園も参加できる常時開催の朝市へと発展させます。
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■ 市民農園活性化支援
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市民農園として活用されている農地を公共的な施設と位置付け、固定資産税の見直しを含めた提供農家への支援策を講じ、かつ、倉庫、水道設備の設置など市民が利用しやすい環境づくりを進めます。
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■ 営農環境を支援
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農地、農道、農業用水をポイ捨て、産業廃棄物、有害鳥獣、放置車両などから守るため、農業生産環境の保全に関わる抜本的な規制、対策、体制を、2年以内に構築し順次実現していきます。
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■ 広告設置により市バスの停留所を整備
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風よけの部分など市バス停留所に広告スペースを設置、その広告料でバス停の設置･維持管理費用を賄います。デザインを市内の大学に委託するといった工夫も含め、バス停設置･維持管理への民間活力の導入を、1年以内に始めます。
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■ 敬老パス･市営バスの維持、発展
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高齢者の移動を支え健康･福祉の増進に大いに役立っている高槻市営バスの「敬老無料パス」を維持します。また、路線や運行形態(病院、子育て施設、あるいは、ショッピングセンターへの巡回など)、停留所の間隔や位置、さらに、運転技術やお客さま対応のありかたを、2年以内に抜本的に見直します。
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■ 阪急富田駅、ＪＲ摂津富田駅の高架化
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富田地域の活性化を促すため、阪急富田駅、ＪＲ摂津富田駅の高架化へ向けての取りくみを仕切りなおし改めて再開いたします。
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■ ＩＣ・ＪＣＴアクセス道路
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平成30年度オープンが計画されている新名神高速道路の高槻インターチェンジ・ジャンクション(ＩＣ･ＪＣＴ)へのアクセス道路を整備します。
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■ 安全な歩道へ
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「安全な歩道」への象徴的具体策の一つとして自転車専用レーンのある道路を市内3箇所1.5ｋｍの範囲で、4年以内に試験設置します。
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■ 歩行者優先のまちへ
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ＪＲ高槻駅南側人工デッキを高齢者などにも優しいバリアフリーを考慮した構造へ再整備するなど、高齢者だけでなく、ベビーカーや車椅子のかたがたの安全確保、バリアフリーを最優先に考えた歩行空間を、まずは向こう4年間集中的に中心市街地において整備します。
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■ 歩道段差の解消
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駐車違反防止と通行安全との両方を成りたたせる歩道段差の解消策を、1年以内に検討し、2年目以降に順次着工を進めていきます。
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■ 市街地での路上喫煙禁止
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小さい子供が火傷などの被害を受けやすい不特定多数が通行する場所での路上喫煙を、条例などで禁止するルールを、2年以内につくります。
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■ 夜道を明るく
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「夜道が明るいまち」高槻へ向けて自治会、民間企業、学校、福祉施設へ電灯設備を貸し付け、電気料金を補助します。また、電気料金の補助などを通じて「夜でも明るい商店街」へ向けての支援を、速やかに実施します。
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■ 深夜の公園の安全、風紀の確保
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高槻市都市公園条例の改正や「たむろ防止高周波音発生装置」の導入など、公園利用者･周辺住民の安心、安全を守る仕組みを2年以内に検討し順次実施していきます。
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■ 高槻市体育協会の復活支援
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市民が主体となって運営する高槻市体育協会の復活を支援し、スポーツ連盟、スポーツ団体の育成を、1年以内に再スタートさせます。
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■ 文化団体協議会
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高槻市文化団体協議会との間で、同協議会を強化する人的・財政的支援のありかた、同協議会との情報･意見交換のありかた、さらに、市立小･中学校への「芸術･文化出前授業」や「高槻現代劇場市民会館大ホール建てかえ」に関する議論の進めかたを、1年以内に検討、順次実施していきます。
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■ 市立図書館の充実
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茨木市と比較して極端に低い市立図書館の蔵書数、利用人数、貸出冊数、登録者数アップをめざし、速やかに、蔵書を質的･量的に段階的に拡大、閉館時刻を延長するなど図書館の使いやすさを向上させます。
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■ 高槻の歴史･文化認知度アップ
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高槻の歴史、文化の認知度を高め、歴史研究を充実させるための支援を、継続的に行います。
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■ 天神まつり支援
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「夏は高槻まつり、冬は天神まつり」と並び称されるよう、高槻の冬の風物詩、市民全体のお祭りとして定着している「天神まつり」への支援を強化し、高槻のお祭り文化の盛りあがりを促します。
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■ 高槻市医師会との連携
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健診など人件費の増額を含め、高槻市医師会との連携を強化します。
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■ 中学生まで無償化の子ども医療費助成
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子供の医療費を4年以内に小学6年生まで、8年以内に中学3年生まで段階的に無料化します。所得制限など対象者の詳細限定は、財政状況に鑑みて、1年以内にプランを策定します。
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■ がん検診の改善支援
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速やかに、各種がん検診の改善支援に着手します。具体的には、肺がん検診の充実(デジタル対応)、胃がん検診の改革(ペプシノーゲン、ヘリコバクターピロリの同時採血法)、乳がん検診の支援(読影ダブルチェック)、大腸がん検診の徹底(ファイバー検診啓発)を行います。
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■ 子宮頚がん予防ワクチンへの全額公費助成
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1年以内に、子宮頚がん予防ワクチンへの全額公費助成(接種者負担ゼロ)を開始します。
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■ Ｈｉｂワクチンへの全額公費助成
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1年以内に、Ｈｉｂワクチンへの全額公費助成(受益者負担ゼロ)を開始します。
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■ 肺炎球菌感染症予防ワクチンへの全額公費助成
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1年以内に、肺炎球菌感染症予防ワクチンへの全額公費助成(受益者負担ゼロ)を開始します。
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■ 新しい救急医療体制の確立
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一次(入院不要)･二次(要入院の重症)･三次(生命に危険)救急医療機関の負担が上手く分担されておらず崩壊の危機にある現在の体制を見直し、耐震化も踏まえ新･総合救急医療センターを構築するなど、新しい救急医療体制を確立します。
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■ 医療と介護の連携
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医療－介護の連携強化で在宅サービスを充実。「来てくれる医療」(訪問看護、訪問リハビリ)の発展を支援します。
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■ 障害者授産施設通所費補助
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授産施設の通所費への補助制度を新設して、通所者家庭の経済的負担を軽減します。補助制度の詳細については、速やかに議論を開始し半年以内にその結論を出し実施します。
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■ 障害者授産施設入所待ち解消支援
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高槻市として、(1)支援学校などにおける職業訓練授業の導入への支援、(2)同校･同学級卒業生の職業訓練校への通学に対する支援、(3)授産施設の生産品の販路拡大への支援――を実施する必要があります。就任後速やかに議論を開始し半年以内にこれらの具体的支援策を策定、即、実施します。
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■ 酷暑対策
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中心市街地や学校などの気温がその周辺と比べて異常な高温を示す現象(ヒートアイランド現象)への対策(舗装、芝生化、屋上緑化、市民農園など)を、1年以内に総合的にまとめ、具体的目標を定めます。
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■ 新エネルギー設備で環境教育
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環境への負荷を減らすまちづくり、環境教育の教材づくりのため、全中学校区域内に1箇所ずつ新エネルギー設備を設置する計画を、2年以内にまとめ、順次実現していきます。
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■ 校庭芝生化、屋上緑化
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「まちかど公園・農園」のモデル事業として、意欲的な学校で「校庭芝生化」、「校舎屋上のミニ農園化」を進めます。
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■ 高槻の美しい景観100選
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2年以内に、公約市民、市職員などで「高槻の美しい景観100選」を選出、選ばれたスポットの景観保全を重点的に支援、広報し、市民の景観保護意識を啓発します。
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■ ふるさとの清流「芥川」の整備
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「芥川」を高槻の文化の中心、まちづくりの象徴、さらには、憩いの場、観光拠点として整備します。各種ボランティア団体などとも連携のうえ、市民参加の委員会を通じて2年以内にまとめます。
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■ 「さかな道」設置支援
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「あゆなどの川魚が4年以内に塚脇地域まで遡上、生息するようにする」との具体的目標を掲げ「さかな道」設置へ行政的・財政的支援を行います。
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■ 橋本教育改革と連携。教員人事権を高槻市で
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大阪府教育委員会から教員人事権の委譲を受け、平成24年度から(1年後)、高槻市立小･中学校教員の採用、異動などの人事を高槻市が行えるようにします。
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■ 教育委員会に保護者代表を抜擢
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保護者不在が実態の教育委員(5名で構成)に、保護者代表をできるだけ速やかに加えます。
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■ 市立中学校の学校給食をスタート
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大阪府との連携で、高槻市立中学校の学校給食をスタートさせます。
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■ 学校図書館司書の全校配置
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市内在住の司書資格取得者の登用と併せて、司書の資格を市民が取得するのを大学などとも連携し制度的、金銭的に支援、学校図書館司書がすべての市立小･中学校で全時間帯常駐する体制を、4年以内に整備します。
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■ 放課後・長期休み中の補習の充実
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高槻市立小･中学校で放課後、週末、および、春･夏･冬休みの補習授業を充実させます。教職員や民間学習塾などの協力を得て、1年以内に計画をまとめ、平成24年度から実施します。
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■ 英語イマージョン教育
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高槻市立小学校数学級で2年以内に、通常教科の授業を英語で教えることにより英語を自然に習得させるプログラム「イマージョン教育プログラム」の試験導入を実施します。
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■ 小学校英語指導の充実、マニュアル化
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日本人に合った英語教育を小学校で進めるため、市内在住の児童英語指導資格取得者の登用と併せて、こうした資格を市民が取得するのを制度的、金銭的に支援、さらに、現時点では明確に定められていない小学校英語指導マニュアル作成を主導、支援します。
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■ いじめ・自殺をなくす不退転の決意
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いじめ、自殺の問題へ不退転の姿勢を示すため、自ら全学校へ足を運び、校門での挨拶運動にも参加、市民の代表としてのメッセージを児童・生徒へ直接伝えます。
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■ 中学校武道必修化へ向けての体制づくり
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中学校での武道が平成24年度から必修化されるのに備え、市内武道(剣道、柔道、少林寺拳法、空手、合気道など)連盟と連携し、中学校への民間講師の派遣や武道場の整備も含め、1年以内に方針をまとめます。
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■ 学童保育の拡充
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現行の学童保育事業を発展、拡大させ、小学校6年生までの児童を夜7：00まで、春･夏･冬休みは朝8：00からお預かりする放課後児童対策･待機児童対策事業を、1年以内に市内全域で実現します。
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■ 保育・幼児教育を一体的支援
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速やかに、①子どもの健全育成が第一目標、②地域主権、③幼児教育のレベルの向上、④就労支援の強化――を原則に、保育所、幼稚園(私立は現在、府の管轄)、そして、幼児家庭教育を一体的に管理・支援する直属の部署を新設します。
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■ 幼稚園保育料ひき下げ
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幼稚園保護者への補助金を段階的に引きあげ、実質月額10,000円の保育料(除：上乗せ教育など)(現行：市立11,000円、私立2万数千円)で市立･私立幼稚園双方へ通えるようにします。
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■ 公立・私立幼稚園の役割の見直し
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1年以内に、公立幼稚園の存在意義･役割を改めて見直し、その統廃合も含め、市全体としてより効率的な幼稚園教育システムを再検討します。
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■ 保育所待機児童ゼロ等へ向けての具体的目標、スピードアップ、低コスト化
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4年以内に、保育所待機児童数ゼロはもちろん、0歳児保育･延長保育･障害児保育実施率100％、そして、病(後)児保育･一時保育実施率、家庭児童相談担当職員数で北摂1位を実現します。さらに、そのスピートアップ、低コスト化を図るため、空き教室、公共施設の活用など保育所建設以外にもあらゆる方策を検討、実施します。
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■ 保育所での医療的ケア
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高槻市内全保育所への看護師配置、アレルギー園児への支援など、保育所での医療的ケアの充実を図ります。1年以内に計画をまとめ、以降、順次実施していきます。
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■ 障害児保育への補助金アップ
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障害児保育への補助金は現在、保育士の体は1つなのに「12分の○人分」という形で、金額合わせ、数字合わせの算定方式によっています。1年以内に、現場の実態に合わせた算定方法へ改め、障害児保育への補助金をアップさせます。
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■ 保育所職員の健康診断の無料化
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以前は自己負担ゼロ(無料)だった保育所職員の健康診断が中核市になって以降、有料になっています。できるだけ早い段階で、同健康診断を無料化します。
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■ 公立・私立保育所の役割の見直し
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1年以内に、公立保育所の存在意義・役割を改めて見直し、その民営化や子育て支援の拠点化にすることも含め、市全体としてより効率的な保育所システムを再検討します。
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■ 保育所行政に経営の視点を
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速やかに、高槻市独自の保育行政を検討する際には、現場を担っている園長会役員も検討メンバーとして参加させることとします。
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■ 児童虐待防止施設の充実
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児童相談所・児童家庭相談の24時間対応と専門相談員の配置、一時保護シェルターの整備を進めることで、児童虐待を防止します。
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■ 空き教室を地域の拠点に
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全市立小･中学校で1部屋ずつ「空き教室」を確保。地域教育協議会、サークルやボランティアへの支援組織、小地域ネットワーク活動、民生･児童委員、地域防犯･防災組織の共有スペースとして、4年以内に順次拠点化します。
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■ 「高槻市政改革市民委員会」の結成
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各課ごとに20名、市役所全体で年間2,000名規模の「高槻市政改革市民委員会」を設置。「普通の市民の素朴な疑問」、「住民の生の声」を活かし政策づくりを現場からボトムアップで進めるシステムをつくります。この委員会新設を突破口として住民本位、みんなでつくる高槻市政へ舵を切っていきます。
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■ 市役所の正規職員数を大幅削減
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定年退職者数と新卒採用者数とを調整、さらに、不足職員数を非正規職員で補うことにより、市役所人件費を毎年1億円、2期8年間で36億円削減します。
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■ 職員採用改革
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北摂共同採用試験から速やかに脱退し、高槻市独自で戦略的に市役所職員を採用します。同時に、学歴だけでなく、優れた専門的技能を持つ職員が優遇される新給与体系も導入します。
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■ がんばる職員が報われる制度改革
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公務員改革(採用･人事･労務制度の見直し)により、がんばる職員が報われる制度を1年以内につくります。
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■ 職員評価･人事･待遇改革
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各職員と部長との直接対話の場を確保するのと同時に、勤務評価、人事に関する直属の相談機関を設置します。また、非常勤職員については勤務年数や能力に応じた給与など待遇改善を進めます。
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■ 高槻市役所再雇用制度
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出産、育児、介護などで退職した高槻市役所女性(含：男性)職員を再雇用する制度を創設します。
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■ 生活保護費の不正受給を根絶
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昨年から本年にかけて高槻市役所職員に逮捕者まで出た生活保護費の問題についても、その受給システムを1年以内に抜本的に見直します。
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■ 滞納市税等の回収
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市税回収のプロなどをスタッフ投入して、滞納市税(高槻市ではここ数年、数億円単位に上る)など高槻市の債権等回収チームを、1年以内に編成します。
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■ 事業仕分け
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高槻市役所版・高槻市議会版「事業仕分け」を任期途中の議会から実施して、決算システムを抜本的に改革、無駄な事業を廃止、あるいは、民営化、民間委託を進めます。
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■ 財源配分型の予算編成へ
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財源配分型の予算編成で、バラマキ型ではなく、市長や各部長の経営感覚に基づく予算システムを構築します。
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■ 外郭団体の廃止･縮小徹底
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高槻都市開発株式会社、高槻市土地開発公社、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団などの外郭団体(出資法人等)の経営状況を精査し、廃止を含む徹底した規模の縮小を、2年以内に完了させます。
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■ 税、公共料金などのひき下げ
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税(市民税･固定資産税)、公共料金(上下水道料金、下水道受益者負担金)、保険料(国民健康保険料、介護保険料)などのひき下げを、2年以内に実施します。
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■ 市長の人件費を半額に
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市長の報酬(年間約1,800万円)を30％カットして現行の7割･1,260万円にします。ただし、東日本大震災の復興に目途が立つまでは、50％カットして現行の半額･900万円にします。
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■ 交際費、公用車の廃止
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自らの市長交際費(役所交際費)は速やかに全廃します。市長専用の公用車は廃止し、公用での移動を民間委託します。
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■ 市議会議員の人件費を大幅カット
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市議会議員の報酬(年間約1,200万円)を30％カットして現行の7割･840万円、その定数(現行36名)を30％カットして現行の7割･25名にすることにより、市議会議員の総人件費を現行の半額(2億1,000万円)カットします。
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■ 青空タウンミーティング
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年間30回以上のタウンミーティングを市長が出席して実施します。そのうち12回以上は街頭での「青空タウンミーティング」を開催します。
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■ 被災者の受け入れ
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高槻市から被災地へ向けての支援には、マンパワーの確保、往復のガソリン調達、一度に運べる物資の量、あるいは、原子力発電所からの放射能漏れに対する不安などがあり、限界があります。
そこで、高槻市で被災者を受けいれ支援をしていく体制を構築します。目標は1,000名の受けいれです。市民のみなさんの温かいご支援をお願いします。
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● 被災地から高槻市までの交通手段を、市営バスなど、高槻市が提供
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● 住居可能な高槻市内の公営住宅、公共施設の一時的無償提供
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● 高槻市での被災者緊急ホームステイ事業の実施
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● 高槻市が空き家を借り被災者へ一時的に無償提供
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● 高槻市内での市民ボランティアの活動を支援
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● 高槻市民による「緊急里親制度」
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■ 学校などの耐震化工事の緊急実施
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2年以内に、すべての小･中学校校舎、ならびに、市民の災害時退避場所となっている公的施設の耐震化調査･計画を完了、着工します。
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■ 倒壊防止運動の推進
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1年以内に、耐震構造が弱い古い家屋などの建てかえや耐震強化工事に対する補助や支援策をまとめ、「倒壊防止運動」を開始、推進していきます。
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■ 「平日昼間」に備えた防災体制の構築
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平日昼間の災害被害を最小限に止めるため①医療物資･薬剤･食糧･燃料備蓄など関係機関との連携②重機の提供や救助隊の編成など業界、民間企業･組織との連携③民間事業所自衛消防隊の育成支援――を急ピッチで進めます。
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■ 防災都市交流ネットワークの創設
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同じ災害で同時に被害を受けることがないような複数の遠隔地自治体どうしで防災目的の相互交流関係を結ぶ「防災都市交流ネットワーク」を、2年以内に創設します。
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